一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」は、次の社会を担う子どもたちの健全な育成のために、地方公共団体や事業主が担う責務を明らかにした法律で、平成17年4月1日から施行されています。

この法律に基づき、各事業主においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。

特定医療法人 大慈会では、次の通り行動計画を策定しております。

職員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

令和5年4月1日 ～ 令和10年3月31日

令和5年2月22日

女性職員が管理職として活躍できる勤務環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しました。

平成31年4月1日 ～ 令和6年3月31日

常勤職員に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低く、育成を推進する必要がある。

管理職に占める女性労働者の割合を50％以上にする。

平成31年4月～ 研修を行い、管理職候補者の積極的な登用と育成を推進する。

平成31年2月13日