一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定について

「次世代育成支援対策推進法」は、次の社会を担う子どもたちの健全な育成のために、地方公共団体や事業主が担う責務を明らかにした法律で、平成17年4月1日から施行されています。

この法律に基づき、各事業主においては、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等について、「一般事業主行動計画」を策定することとなっています。

特定医療法人 大慈会では、次の通り行動計画を策定しております。

次世代育成支援対策推進法

全ての従業員が、仕事と生活・子育ての両立を推進するとともに、働きやすい環境を整備し、その能力を十分に発揮できることを目的として次の通り行動計画を策定しました。

1.計画期間

平成30年4月1日 ~ 令和5年3月31日

2.行動計画内容

目標1
仕事と家庭の両立支援を推進する雇用環境整備のため年度ごとの定期研修の実施
対策
能力発揮に向けた職場風土の改革、固定的性別の仕事の役割分担意識の是正を含んだものとする。
目標2
育児・介護休業、時短勤務制度等の諸制度の周知
対策
関係法改正時も含めて職員向けの情報発信を推進する。

3.策定日時

平成30年3月9日

女性活躍推進法

女性職員が管理職として活躍できる勤務環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しました。

1.計画期間

平成31年4月1日 ~ 令和6年3月31日

2.当法人の課題

常勤職員に占める女性の割合に比べ、管理職に占める女性の割合が低く、育成を推進する必要がある。

3.目標

管理職に占める女性労働者の割合を50%以上にする。

4.取組内容と実施時期

平成31年4月~ 研修を行い、管理職候補者の積極的な登用と育成を推進する。

5.行動計画策定日時

平成31年2月13日

管理職に占める女性労働者の割合

男性 女性 合計 管理職に占める女性の割合
16 11 27 40.7%
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