当法人では以下の通り「行動計画」を策定します。

次世代育成支援対策推進法に基づき子育てを行う職員の仕事と家庭の両立支援を図る

１．計画期間

平成３０年４月１日　～　平成３５年３月３１日

２．行動計画内容

目標１

仕事と家庭の両立支援を推進する雇用環境整備のため年度ごとの定期研修の実施

対策

能力発揮に向けた職場風土の改革、固定的性別の仕事の役割分担意識の是正を含んだものとする。

目標２

育児・介護休業、時短勤務制度等の諸制度の周知

対策

関係法改正時も含めて職員向けの情報発信を推進する。

３．策定日時

平成３０年３月９日

女性活躍推進法に基づき、女性が長期勤続できる雇用環境の整備及び活躍の支援を積極的に実施する

１．計画期間

平成２８年４月１日　～　平成３１年３月３１日

２．当法人の課題

女性職員の平均勤続年数が１０．３年と短い。

３．行動計画目標

女性職員の平均勤続年数を１０．３年から３年後には１２年にする。

４．取組内容と実施時期

平成２８年４月～

• 平均勤続年数を延ばすため、有給休暇取得率の向上。
• 育児・介護休業制度の周知徹底。
• 育児・介護短時間勤務の周知徹底。

５．策定日時

平成２８年３月２５日